助成金案内

人材開発支援助成金について

人材開発支援助成金支給申請書に係る様式等を講習当日の講習会場に用意してあります。
助成を受ける場合は当社より受講証明を受け下記センターに申請して下さい。

建設業に携わる中小企業の事業主の皆さまが従業員の技能向上のために技能講習を受講させた場合、
その受講料の一部と賃金(日当)の一部が助成されます。

経費助成 【雇用保険被保険者数20人以下の中小建設事業主】

支給対象経費の3/4<9/10>※3

【雇用保険被保険者数21人以上の中小建設事業主】

支給対象経費の3/5<3/4>※4

【中小建設事業主以外の建設事業主】

支給対象経費の9/20<3/5>(女性のみ)

【中小建設事業主団体】

支給対象経費の4/5※3

賃金助成 【雇用保険被保険者数20人以下の中小建設事業主】
一人あたり日額7,600円<9,600円>
【雇用保険被保険者数21人以上の中小建設事業主】
一人あたり日額6,650円<8,400円>

対象となる事業主

建設業とは次の28種類を対象にしています。

土木一式工事 とび・土工・コンクリート工事 タイル・れんが・ブロック工事 しゅんせつ工事 機械器具設置工事 建築一式工事 電気通信工事
熱絶縁工事 石工事 管工事 舗装工事 防水工事 建具工事 水道施設工事
大工工事 屋根工事 鋼構造物工事 板金工事 内装仕上工事 造園工事 消防施設工事
左官工事 電気工事 鉄筋工事 ガラス工事 塗装工事 さく井工事 清掃施設工事 解体工事

助成金を受けることのできる事業主

1. 資本金3億円以下または従業員300人以下の建設事業主
2. 雇用保険率が1000分の12(H29年度)
3. 受講者が雇用保険の被保険者であること。

※ 建設労働者確保育成助成金の一部改正のお知らせ
  平成29年4月1日以降に開始される技能実習から「計画届」を訓練を開始しようとする日の
  原則1週間前までに職業対策課助成金センタ-への提出が必要となりました。

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※人材開発支援助成金について:平成30年10月1日以降の講習につきましては、

計画届(講習日1週間前までに提出)の提出が不要になります。


 なお、詳しくは下記へ問合せ下さい。

新潟労働局職業対策課  助成金センター
〒950-0965  新潟市中央区新光町16-4 荏原新潟ビル1F
TEL(025)278-7181 FAX(025)278-7137


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